知らないうちに「副業解禁」の時代に突入していたという事実
「えっ？！」
「本当？！」
この情報を知って私は驚きました。
皆さんはご存じでしたか？
そんな時代になっているんですね。
現在は副業制度を導入している企業はまだまだ少ないようですが、
今どきの企業のみならず、ここ最近は大手メーカーや大企業も、従業員に副業を推奨したり、
逆に副業で他社からの人材の受け入れをしたりと、副業推進の活動が活発になってきているそうです。
中には「副業休日」という、月に２日間のお休みを認める制度を導入している企業や、
副業しても本業に支障が出ないように、週休３日制を導入している企業もあります。
「会社を辞めて起業したいけど、そこまでは収入が見込めない・・・」
「副業をしたいけどバレたらクビになるかも・・・」
そんな悩みや不安を抱えている人には朗報ですね！
でも、どうして解禁に？ 副業されたら企業に良いこと何もなさそう・・・
そう思いますよね。
実は企業側にもメリットがあります。
そしてやはりデメリットもあります。
メリット
- 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
- 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
- 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
- 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。
（厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より）
また、この「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると留意点として、
「必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、
競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。 」
と、書かれています。
・・・・。
えっ！！
・・・実は、すでに平成３０年から政府で副業を推奨していたことにも驚きですが、
（私だけが知らなかったのかもしれないけど笑）
なるほど確かに、企業で教育費用や出張費用、その他モロモロの費用を捻出しなくても、
従業員が自分で仕事を探して、成長したり、スキルを身につけたりして、本業で活かしてくれたら
コストパフォーマンス最強ですね！
むしろその部分はタダですね（笑）
それと、優秀な人材が引き抜かれて行かないための手段でもあったんですね。
優秀な人材を確保しつつ、副業にやってきた優秀な人材を獲得できたら、
ものすごいメリットです。
・・・逆で考察すると、ライバル企業が制度導入を続々と報じている今は、
導入しないと抑止できない、という事情もうかがえます。
働く人はメリットしかないネ♪
・・・いや、そうとは限らないカモ。
副業をしたい人にとって、政府が副業解禁を推奨していることは心強く大きな追い風でもあります。
「終身雇用」「年金生活（個人年金は除く）」という言葉は伝説になりつつある今、
自分が今やるべきことをしっかりと考えて、知識を入れたり、将来のための仕組みをコツコツと積み重ねたりして、
万が一に備えておくことはとても大切です。
この副業推進の動きからも、国も企業も、これからは昔のような体力はないから、
個人個人で頑張ってくださいねー！
というメッセージすら感じてしまいます。
医療が進歩して長生きができる、超々高齢化社会を力強く歩いていく、転ばぬ先の杖を作っていく必要があります。
副業する人のメリット
- 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
- 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
- 所得が増加する。
- 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。
留意点
- 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
- 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
- １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。
（厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より）
政府のメリットもチラ見えして、少し気になる文言もありますが（笑）、
副業は、すでに本業で十分な収入を得ている場合には、おこづかい的な使い方もできます。
回らないお寿司を食べてみたり、ちょっといいお値段の宿に泊まってみたり、
自己成長のために使うも良し！
自分磨きに使うも良し！
新たなビジネスに投資するも良し！
個人年金で積み立てるも良し！
と、
本業とは違う知識やスキルを習得しつつ、お金ももらえてしまうという、良いことがたくさんの働き方でもあります。
ここまででデメリットはなさそうに思いますが、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にあるように、
働きすぎて不健康になるのは大変良くないことです。
せっかく充実した生活を送りたくても、体を壊してしまっては元も子もありません。
欲張りすぎず、身の丈に合った無理のないゾーンから少しづつ成長して広げていくように心がけたいものです。
また、デメリットというよりも、「面倒くさい」こととして、企業でやってくれる年末調整とは違い、
確定申告は自分で行う必要があります。
今はネットで申告の手続きが済みますので、時間のある時に申告できるし、意外と簡単です。
（オンラインの手続きには、マイナンバーカードが必要です。）
慣れれば楽しくなるかもしれません。
いや！
楽しいです！
費用控除があるので、領収書は捨てずに取っておくようにしましょう。
それと、補足ですが、もしも副業厳禁の企業で内緒で稼いでいる場合、
ふたつの税金によりいつか必ずバレること（いや、もうバレてるかも！）を覚えていてください。
ふたつの税金とは、
・・・
話が長くなってしまうので、これはまた別のお話で伝えることとします。
楽しみにしていてください。
話を戻しますね。
他のリスクとして、禁止している企業に勤めている場合、いくら厚生労働省が推奨しているとは言え、
自らが契約を取り交した記録のある就業規則違反となると、
メインの本業の立場が危うくなる恐れがあります。
給与が下がる恐れもあります。
わざと自主退職したくなる環境におかれるかもしれません。
同僚たちに冷たくされるかもしれません。
もしも企業と戦う気持ちになったとしても、
それに費やす時間とお金を上回る賠償金を獲得できる自信がない限りは、
やめておくことを私はオススメします。
その情熱と行動力は、自分のビジネスのために使うほうが健全で堅実だと思います。
それまでに本業で積み上げてきた退職金や、社会保障等のことを考えて、
自分が時間と労働を費やしてきた貯金ととらえて、
取りこぼしのないように、なるべく賢く立ち回りましょう。
「副業の方 一本にいつでも乗り換えれまーす！」
という人以外は十分に注意してください。
・・・ちなみに「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では企業側に対してこのように示しています。
副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に
支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなけれ
ば、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業
を認める方向で検討することが求められる。
実際に副業・兼業を進めるに当たっては、労働者と企業の双方が納得感を持っ
て進めることができるよう、企業と労働者との間で十分にコミュニケーションを
とることが重要である。なお、副業・兼業に係る相談、自己申告等を行ったこと
により不利益な取扱いをすることはできない。
（厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より抜粋)
副業解禁をしている企業でも、事前に相談をして副業をしたい理由をわかってもらったり、
企業側のメリットもプレゼンして、納得してもらえたら、その後も両者が良好な関係で気持ち良く働けそうですね。
「稼ぎたい」という気持ちがあって副業を考えているのなら、
「お金を得る方法＝収益」だけではなく、「損しない方法＝支出・費用」のことも考えてみる
これも大事なことです。
